【知らないと危険】バーチャルオフィスでできないこと完全ガイド｜17の疑問を一問一答で解説！

2025年9月28日

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バーチャルオフィスは、低コストで住所をレンタル利用できる便利なサービスですが、実は法律や規約で意外と多くの制限があり「できないこと」も少なくありません。

知らずに契約するとトラブルに発展するケースもあります。

本記事では、多くの方が疑問に思う「これってバーチャルオフィスでできるの？」を、一問一答形式で一挙に解説。利用前に必ず押さえておきたい注意点を分かりやすくご紹介します。

バーチャルオフィスで「できる？できない？」17の疑問から「できない」を完全網羅

多くの方が疑問に思う「これってバーチャルオフィスでできるの？」を一挙にご紹介します。

１．バーチャルオフィスでクレジットカードの申し込みはできる？

答え：個人名義のカードは不可。ただし個人事業主や法人登記があれば「事業用のクレジットカード」の申し込みは可能です。

個人利用のクレジットカードを申し込む際には、本人確認のため「住民票住所」が必要となります。そのため、バーチャルオフィスの住所を使って個人カードを申し込むことはできません。

一方、個人であっても個人事業主として活動している場合や、法人登記をした会社の代表であれば、事業用の「法人カード」に申し込むことが可能です。
ただし、法人カードの審査では「事業の実態確認」が行われることが多いため、法人名義の銀行口座・事業計画・確定申告書などの提出を求められるケースがあります。バーチャルオフィスを利用していても、これらの実態が確認できれば審査に通る可能性は十分ありますので、しっかり準備しておきましょう。

２．バーチャルオフィスで携帯電話やWi-Fi・ネット契約はできる？

答え：できません。

携帯電話やインターネット回線の契約では、本人確認法*に基づき申込内容が住民票や本人確認書類の住所と一致している必要があります。つまり、契約には本人確認書類に記載された現住所が必須です。バーチャルオフィスは居住実態のない住所のため、利用することはできません。

本人確認法において本人確認が必要な場面例

金融機関や一部の特定事業者には、マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪を防止するため、顧客と取引を行う際に「本人確認法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」に基づく手続きを行うことが義務付けられています。

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●本人確認法に基づく確認が義務付けられている主な事業

銀行での口座開設
クレジットカードの契約
携帯電話の契約
郵便局・質屋・貴金属取扱業
不動産の売買契約
200万円を超える現金での取引など

●本人確認法における本人確認の方法（代表例）

対面での本人確認書類の提示
（免許証・マイナンバーカードなど）
郵送や補完書類を使った非対面確認
eKYC（オンライン本人確認）

バーチャルオフィスが提供する住所は、「生活の本拠地」ではないため、これらの本人確認が必要な手続きには利用できません。また、バーチャルオフィスとの契約そのものにも本人確認法が適用されており、申し込み時にはeKYCや本人確認書類の提出が求められています。

３．バーチャルオフィスで車庫証明は取れる？

答え：取れません。

車庫証明（自動車保管場所証明書）は、実際に車を保管する場所でのみ取得可能です。バーチャルオフィスは物理的な駐車場がないため、車庫証明の申請はできません。

４．バーチャルオフィスで電気・ガス・水道契約はできる？

答え：できません。

電気・ガス・水道などの公共料金は「使用場所」を基準に契約します。バーチャルオフィスには実際に利用する設備がないため、契約の対象とはなりません。

５．バーチャルオフィスに住民票を移せる？

答え：移せません。

住民票は実際に居住している場所でのみ登録可能です。バーチャルオフィスは事業用の「非物理的な」住所サービスであり、居住用ではないため住民票に使うことはできません。

６．バーチャルオフィスを運転免許証の住所変更に使える？

答え：使えません。

運転免許証の住所は実際の居住地でなければならず、バーチャルオフィスの住所は使用できません。

７．バーチャルオフィスで保険の住所登録はできる？

答え：健康保険や年金では使用不可です。

各種社会保険では実際の居住地または事業所の住所が必要で、バーチャルオフィスは認められません。

８．バーチャルオフィスで印鑑証明の登録・取得はできる？

答え：個人はできませんが、法人は可能です。

印鑑証明は、

個人の場合：「住民票の住所」を用いて、住民票のある市区町村役場で登録・取得します。
法人の場合：「登記上の本店所在地」を管轄する法務局で登録・取得します。バーチャルオフィス住所を本店所在地として登記していれば、その住所で法人印鑑証明を登録・取得することができます。

バーチャルオフィスは居住用住所ではないため個人の印鑑証明には使えませんが、法人であればバーチャルオフィス住所で問題なく法人印鑑証明を登録・取得できます。

９．バーチャルオフィスで漫画喫茶やビデオショップ、図書館の会員登録などはできる？

答え：できません。

これらの会員登録では、本人確認書類(免許証や保険証など)で本人が実際に住んでいる住所を確認する必要があります。バーチャルオフィスの住所は居住実態がないため、会員登録には利用できません。

10．バーチャルオフィスでスポーツジムや習い事の会員登録はできる？

答え：できません。

ジムや教室では、緊急時の連絡や本人確認のため、実際の居住住所を求められます。バーチャルオフィスの住所はこの要件を満たさないため、利用できません。

11．バーチャルオフィスで住宅や車などの各種ローンは組める？

答え：組めません。

住宅ローンや自動車ローンなど、多くのローン契約では、申し込み者の「居住実態」と「信用情報」を厳しく審査します。最も重視されるのは、「安定した生活基盤と収入があり、貸したお金をきちんと返せそうか」という部分ですので、バーチャルオフィスではなく、実体のある住民票の住所が必要になります。

12．バーチャルオフィスで法人銀行口座は作れる？

答え：作れるバーチャルオフィスが増えています。

以前はマネーロンダリング対策などの影響で、実体のない住所を使った申込みは審査が非常に厳しく、特にメガバンクではほとんど通らない状況でした。
しかし近年は、バーチャルオフィス側が銀行と提携したり、利用者の事業実態を確認できる仕組みを整備するケースが増えてきており、バーチャルオフィスでも法人口座を作れる会社が増えています。

法人口座の開設実績が多いバーチャルオフィス…GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、レゾナンスなど

13．バーチャルオフィスで従業員は雇用できる？

答え：法律的には可能です。

バーチャルオフィスを利用した法人でも従業員を雇うことは可能です。ただし、求人票や労働契約書には実際に従業員が働く場所を示す必要があるため、『勤務地』は自宅やコワーキングスペースなど、現実に勤務可能な場所を別途記載・用意しなければなりません。また、従業員が郵便転送の受け取りなどバーチャルオフィスに関わる業務を行う場合は、その従業員についても事前に利用登録が求められるケースが多い点に注意が必要です。

14．未成年でもバーチャルオフィスを契約できる？

答え：できる場合もありますが、多くの場合は「親権者の同意書」が必要です。

一般的にバーチャルオフィスは成人（18歳以上）を対象としたサービスです。もっとも、会社設立は実質15歳から可能であり、法人格を持つことで契約できる場合もあります。ただし、その場合でも利用規約で「18歳以上」と明記している運営会社では契約できません。また規約に明記がなくても、未成年が代表者である場合は「親権者の同意書」を求められるのが一般的です。

保護者の同意があれば未成年でも利用できるバーチャルオフィス…レゾナンス、United Office(ユナイテッドオフィス)など　※ただし、必ず審査が通るわけではありません。事業内容や提出書類によっては承認されない場合もあります。また実際に利用を検討する際は各社の最新規約を必ず確認しましょう。

15．バーチャルオフィスの住所をECサイト(ネットショップ)やフリマ・オークションに登録できる？

答え：できるものとできないものがあります。各プラットフォームによって条件が違うため注意が必要です。

✅ バーチャルオフィス住所を登録できるもの

Amazon出品アカウント（個人・法人いずれも事業者住所として利用可能）
楽天市場（法人・個人事業主で利用可）
Yahoo!ショッピング（法人・個人事業主で利用可）
メルカリShops（法人・個人事業主で利用可）
ヤフオク！（事業者出品）（法人・個人事業主で利用可）
モバオク（事業者住所として利用可）

❌ バーチャルオフィス住所を登録できないもの

楽天市場（個人利用は不可）
Yahoo!ショッピング（個人利用は不可）
メルカリ（通常の個人利用）（住民票住所が必須）
ヤフオク！（通常の個人利用）（住民票住所が必須）
ラクマ（住民票住所が必須）
PayPayフリマ（住民票住所が必須）

16．バーチャルオフィスの住所で裁判はできる？

答え：立場によって異なり、裁判可能な場合とそうでない場合があります。

バーチャルオフィスと裁判の関係は、自分が利用する場合と相手方が利用している場合、また法人格か否かで状況が変わります。

自分がバーチャルオフィスを利用して裁判する場合

● 自分が原告（訴える側）の場合

個人として裁判を起こす場合
　→ 裁判所に届け出る「住所」は住民票の住所です。バーチャルオフィスの住所は使えません。
法人として裁判を起こす場合
　→ 登記上の本店所在地が原告住所になるため、バーチャルオフィスを登記していればその住所を記載できます。

✅ 結論：個人は自宅住所が必須／法人ならバーチャルオフィス住所で裁判可能。

● 自分が被告（訴えられる側）の場合

裁判所からの訴状や呼出状は「住民票住所（個人）」や「登記住所（法人）」に送られます。

個人として被告の場合
　→ バーチャルオフィス住所は使えないので、住民票の住所が照会され、その住所宛に送達されます。
法人として被告の場合
　→ 登記上の本店所在地であるバーチャルオフィス宛に送達されます。
　→ ただし実際に受け取れる体制がないと、書類が届かず手続きが滞るリスクがあります。

✅ 結論：個人は自宅住所が必須／法人はバーチャルオフィスに送達（郵便物受け取り体制に注意）。

「裁判所からの郵便物を受け取れない/受け取らない場合はどうなるの？」

裁判所からの郵便物は「特別送達」などの重要書類として送られます。受取は本人や同居の親族、会社の場合従業員も可能です。これを受け取れない、あるいは受け取らない場合、裁判所は「公示送達」という手続きに切り替え、実際に読んでいなくても「届いたもの」として扱います。その結果、裁判は当事者不在のまま進行し、出廷や反論の機会を失うことで、欠席判決として相手の主張がそのまま認められるリスクが非常に高くなります。
バーチャルオフィス宛ての送達が万が一受け取れなかった場合、裁判所は利用者の住民票を照会し登録された住所へ再送するはずですが、裁判には必ず期日があるものです。オフィスからの転送連絡や通知は確実に確認できるよう、日頃から注意しておきましょう。

相手方がバーチャルオフィスを利用している場合

● 自分が原告（訴える側）の場合／相手がバーチャルオフィス利用者

相手が個人（個人事業主）の場合
　→ まずは相手が公表している事業用住所（バーチャルオフィス）を被告住所として訴状に記載してOK。
　→ 受け取られない・戻ってきた場合は、裁判所が住民票を照会して相手の居住地へ送達。
　→ それでも届かなければ公示送達へ。
相手が法人の場合
　→ 商業登記簿の本店所在地（＝バーチャルオフィス住所）を被告住所として訴状に記載OK。
　→ 受領不可・不達なら、登記簿記載の代表者住所に再送されることがある。
　→ それでも届かなければ公示送達へ。

✅ 結論：個人・法人いずれの相手でも提訴は可能。 ただしバーチャルオフィス宛は送達遅延・不達のリスクがあるため、契約書・連絡履歴・代表者情報など到達性を補強できる手掛かり*を手元に整理しておくと安心です。

「送達が相手に届かなければ楽に勝てるのでは？」

そう感じる方もおられるかもしれません。公示送達で相手に届かないまま裁判が進めば一見有利ですが、勝訴の判決を得てもお金を回収できなかったり、後から異議を申し立てられるリスク(時間や手間が余計にかかる)があります。そのため、最初から公示送達ありきで進めるのは適切とされず、契約書や登記簿など相手の実住所につながる資料をできるだけ用意しておくことが結局は安心につながります。

● 自分が被告（訴えられる側）の場合／相手がバーチャルオフィス利用者

自分が個人（個人事業主）の場合
　→ 相手（原告）が個人の場合、原告住所には「住民票の住所」を書く必要があり、バーチャルオフィス住所だけでは訴えが受理されません。本人の住所を記載すれば訴えが可能です。
　→ 相手（原告）が法人なら登記住所（＝バーチャルオフィス）が受理され訴訟手続きが進みます。
自分が法人の場合
　→ 上記と同じく、相手が個人の場合は原告本人の住民票住所が必要。法人の場合はバーチャルオフィスの住所を利用して裁判が可能です。

✅ 結論：個人は住民票住所／法人は登記住所（バーチャルオフィス）で裁判が行われます。

実態不明の会社からの突然の訴えは【詐欺】の可能性も

前述のとおり、バーチャルオフィスを利用する法人でも裁判を起こすことは可能ですか、実態の分からない会社から突然『訴える』といった通知が来た場合は詐欺の可能性もあります。
裁判所からの正式な書類は必ず『特別送達』で届きますので、まずは送付方法を確認し、不審な場合は安易に対応せず「消費生活センター」や「弁護士」に相談しましょう。最寄りの消費生活センターを案内してくれる『消費者ホットライン(188)』に電話で相談も可能です。