「怪しいバーチャルオフィス」の見分け方!事前に知って安全なビジネスを!

「怪しいバーチャルオフィス」の見分け方!事前に知って安全なビジネスを!

バーチャルオフィスって怪しい…?
起業や副業の足掛かりとして、また実店舗からの移行などでバーチャルオフィスを利用する方が増えてきました。
コロナ禍も手伝って2020年あたりからは運営会社もぐっと増えてきましたが、「バーチャルオフィスってなんか怪しい」と感じる方もまだまだ多いようです。

こちらの記事では「怪しいと感じる社会的背景」や、後半には「怪しいバーチャルオフィスの見分け方(信頼のおける運営会社の選び方)」についてご紹介していますので、ぜひ会社選びの参考になさってください。

目次

バーチャルオフィス利用で起こった事件について

バーチャルオフィスを「怪しい」と感じてしまうのは、まず「実店舗がはっきりしておらず、実際に何をしているのかわからない」という「不透明性」にあります。運営会社にしても、それを利用している個人や企業にしても、実際の運営の形が分かりにくいため「どういう会社なんだろう」と不安を抱かせやすくなります。

そういった「不透明性」を逆手にとって、実際にこれまでもバーチャルオフィスを利用した「詐欺事件」「マネーロンダリング事件」「特定商取引法違反」など様々な事件が起きています。
日本でバーチャルオフィス事業が始まったのは90年代からで、その頃はそういった犯罪への対策や法律もなかったため、上記のような問題が度々起きて「バーチャルオフィスは怪しい」というイメージが広まる要因にもなりました。

起こりやすい詐欺や特定商取引法違反

現在でも、身近なところで言うと「ネットで買った商品に不具合があったが、記載の連絡先に問い合わせしても返事はなく泣き寝入り」、このような特定商取引法違反が起こりやすくなっています。(特定商取引法では、サービス運営者の住所や電話番号の明示に加えて、顧客の問い合わせには遅滞なく対応しなければならない旨が定められています。)

さらに「バーチャルオフィスの住所や電話番号を利用して架空の会社サイトやショッピングサイトを作り、投資詐欺や高額商品の販売を行うだけ行なって逃げる」そういった悪質な詐欺も問題となっています。

ただし、これらのことに関してはバーチャルオフィス側の落ち度ではなく、詐欺や犯罪を働く側が圧倒的に悪であるという認識が改めて必要です。(また詐欺という認識がなくても、上記の様な法律の概要が頭にないと結果的に法律違反をしてしまうこともあるため、ビジネスを行う際は気を付けましょう。)

このように様々な問題はありますが、犯罪という面では利用者側に問題があることが多く、「バーチャルオフィス事業の運営」自体に関しては全く違法性がありません。ネット通販などにバーチャルオフィスの住所を載せることも法律(特定商取引法に基づく表記)でしっかり認められていますので、安心して利用なさってください

運営会社や行政の対応

このような事件が起こってから、会社側では信用審査が厳しくなったり、行政としてはバーチャルオフィスを悪用した犯罪組織の資金洗浄などを防ぐため「犯罪収益移転防止法(2008年)」の改正が行われたりと、対策が進んできました。法人口座の開設などもかつてより厳格化されています。

逆に言うと、こういった社会背景がありながら「入会時にあまりにも審査が簡単」という運営会社は利用を少し慎重に考えた方がよい場合があります。「何か問題が起こって事業がストップし、前払いしたお金が戻ってこない」などという事態もあり得ないことではありません。

危ないバーチャルオフィスの見分け方

前項でお伝えしたとおり、バーチャルオフィスの運営自体に違法性はありませんが、「サービスが悪用されてしまい運営が滞る懸念」や、「運営自体に荒さがある」場合もあるため契約の際には注意が必要です。

具体的にどういった点に注意をすればよいのか確認していきましょう。

料金やサービス内容の説明が明瞭か

バーチャルオフィスでは基本的に「○○プラン」と呼ばれるような、いくつかのサービス形態が用意されています。
「住所だけ借りたい人」や「法人登記をしてビジネスでしっかり使いたい人」など、対象を分けることで無駄なく便利に・沢山の人にサービスを使ってもらうためです。
こちらの料金やサービス内容が分かりやすく明示されているか、まずしっかり確認しましょう。

例えば大事な内容が別箇所に記載されていたり、わざわざ小さな文字にされていて「解約金が必要だと後になって分かった」「郵便転送無料とあったがそれは手数料のみで送料は必要だった」「使いたいプランが1年分前納一括払いのみだった」「キャンペーンの要件に実は当てはまっていなかった」などが起こりやすいです。

・サービス内容と金額が妥当か
・契約内容や期間、支払い方法、更新方法
・解約時の条件や手数料

これらは本契約前にしっかり確認しておきましょう。

本人確認をきちんと行なっているか

一部のバーチャルオフィスでは「すぐに使える!」と契約手続きや利用までの速さを売りにしてサービスを行なっている会社もあります。
その場合「本人確認不要」として審査がなされないこともあり、そうなるとどんな方でも利用ができるため前述のようなトラブルが起こりやすくなります。場合によってはそれを斡旋している可能性も考えられますので、なるべく避けた方が良いと思われます。
審査があるのは利用者にとっては負担ではありますが、契約後の安心安全にも繋がりますので、億劫がらず準備しましょう。一般的に本人確認に必要なものは以下のとおりです。

本人の免許証やマイナンバーカードなど 1点
 (顔写真付きで現住所記載のある身分証明書)
・もしくは保険証、住民票、印鑑証明など2点
顔写真の撮影orスマホ上でのオンライン本人確認(eKYC)
 (スマホ画面に顔を映して認証など)

借りた住所を名刺やHPに文字で記載可能か

バーチャルオフィスによっては「借りた住所の公開は画像のみ」との規約がある会社もあります。
そういった規約の意図は計りかねますが(あまり良い理由ではなさそうですが)、そうなると不便なばかりか顧客に対する信用にも関わるため、名刺やHPなどに住所を文字で記載可能か確認しておきましょう。

利用者の「口コミ」を確認してみる

「バーチャルオフィス」という中身が見えにくいサービスに関して、非常に助かるのが利用者の「口コミ」です。
口コミはその運営会社自身がHPに載せていることもありますが、やはり運営上悪いことは載せにくいため、一番はネット上で探してみるのがおすすめです。

ただ注意したいのが、「グーグルマップでクチコミ1件」などの方のコメントです。もちろん全員がそうとは限りませんが、いわゆる「さくら」が混ざっている可能性もあります。口コミは参考にしつつも、あくまでも参考「程度」にしておきましょう。
ちなみに当サイトの「運営会社紹介カテゴリのページでは、ネット上から集めた各運営企業の口コミを多数掲載しています。悪い口コミも見つけたものは全て拾って確認や考察をしておりますので、ぜひ参考になさってください。

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いざという時の連絡窓口はどこか

自身でも経験がありますが、「利用時に何かトラブルが起きた」もしくは「分からないことがあった」などの場合に「すぐに連絡がとれる様々な連絡手段がある」というのは精神衛生上意外と大切です。

助かるのが「電話窓口のある会社」。営業時間内であればすぐに解決・対応をしてもらえるため便利ですし、会社としての安心感もあります。併せてメール窓口もあれば、時間外でも相談内容を送っておけるのでさらに助かります。
近年ではメール窓口しか置いていない会社も増えていますので、(そのあたりは個人の好みにもなりますが)、サポート体制は念のためチェックしておきましょう。実際にメールを送って迅速に対応されるか確認してみるのもおすすめです。

運営会社のホームページ(会社概要)を確認する

「ホームページの体裁がしっかり整っているか・きちんと更新されているか」ということも大切ですが、それ以上にその運営会社がどのような実態なのか把握するために「会社概要」をチェックするのがお勧めです。

ホームページには必ず会社概要の記載があるはずで、「本社はどこなのか、資本金(会社の体力)はどのくらいか、取引銀行はどこか」など確認すると、大体その会社の規模感がわかります。たとえば主要銀行がメガバンクであればその運営会社の信用度は高まりますし、資本金が大きければ安心感も生まれます(やや昔ながらの考え方ですが、1000万あればひとまず安心と言われています)。
業績なども併せて書かれている場合が多いので、その会社がどのように事業を行なってきたのかも確認しておきましょう。「順調に店舗数を増やしている」「ほかにも主軸の事業がある」などが分かればさらに安心です。

怪しいバーチャルオフィスの見分け方!まとめ

バーチャルオフィスが怪しいと言われてしまう理由や関連事件と、怪しいバーチャルオフィスと契約してしまわないためのいくつかのポイントをお伝えしました。

バーチャルオフィスは実際に使ってみないと分からない部分も多いですが、上記の内容を参考に事前に確認できる部分はしっかりと押さえておきたいです。

またこれは利用してからでないと分からない部分なのですが、かつて「転送されるはずの郵便物が届かない」といったトラブルが起こった会社もあります。
筆者は10年以上副業で毎月郵便を使ってきて、やりとりの数は1000件を超えているのですが、その間郵便の不着事故は一度も起きていません。同業のお仲間さんも同様です。となるとそのバーチャルオフィスが業務を怠った可能性が考えられます。
こういったこともあるため、利用を開始したら一度自分で自分の借りた住所宛てに封書などを送ってみるのも良いかもしれません。「送付から拠点到着→通知→転送→手元に到着」までの時間感覚もよくわかるので、心配な方は試されてみてください。

以下では自身が直接やり取りを行い問題がないと感じた運営会社で利用料最安順ランキングを作成していますので、こちらも併せて参考にしてみてくださいね。あなたにぴったりの会社に出会えますように!

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